2024年のWebアクセシビリティ義務化に備えるために必要なこと
2021年に改正された障害者差別解消法の実施について、2024年4月1日より事業者による障がいのある人への合理的配慮の提供が義務化されることになりました。そうした背景もあり、Webアクセシビリティへの対応義務化が話題になることが増えてきました。
Webアクセシビリティへの対応は、障がいのある人やご高齢の方などにもインターネット上の情報やサービスにアクセスできるようにすることで、その環境を実現するためには、Webサイトやアプリはアクセシビリティ基準を満たす必要があります。
本記事では、Webアクセシビリティについて概要と企業が取り組む必要があるポイントをまとめております。
Webアクセシビリティとは
Webアクセシビリティとは、障がいのある人やご高齢の方などにも、インターネット上の情報やサービスで提供されているサービスや機能を円滑に利用できる状態にすることです。
具体的には、身体的な制約や認知できる能力の違いに関係なく、多様な人が同じように利用できることを目指します。アクセシビリティを実現するためには、音声表示や文字の拡大表示など、利用者の特性に合わせた機能や設計が必要になります。
少しわかりづらい部分として、ユーザビリティとの違いです。ユーザビリティは利用しやすさを示す言葉で、文章の読みやすさや操作性の良さなどを評価します。一方で、アクセシビリティは利用者が利用できる環境の整備を示す言葉になります。要するに、ユーザビリティは使いやすさや便利さに焦点を当てていますが、アクセシビリティは、どんな人でも使えるようにすることを目指しています。
2024年4月の障害者差別解消法改正の目的と主な変更点の解説
2024年4月の障害者差別解消法改正の目的は、障がいのある人が社会で平等に参加し、差別や排除されることなく生活できるようにすることです。改正では、さまざまな場面での差別の解消やアクセシビリティの向上が重要な変更点です。
具体的な変更点は、まず、公共の施設や交通機関、学校などの場所でのアクセシビリティの改善です。例えば、車いすで移動する人や視覚に障がいのある人が利用しやすい環境づくりが求められます。
また、企業や学校は、障がいのある人々に対して平等な機会を提供し、差別のない環境を整備する必要があるため、障がいのある方が不利な扱いを受けないような取り組みも求められます。
上記に加えて、情報のアクセシビリティも強化され、ウェブサイトやアプリなどの情報通信技術は、障がいのある方にも使いやすい環境を整備する必要があります。
こうした取り組みは、今まで、民間企業については努力義務とされていましたが、今回の改正によって民間企業についても対応することが義務化されました。
Webアクセシビリティ対応の具体的なポイント
Webアクセシビリティ対応を整えるためのポイントは、まず初めに、ウェブページの構造を明確にし、ナビゲーションメニューやリンクの配置を使いやすくします。見出しタグやリスト要素を正しく整理をして、情報の階層構造を整理することが重要です。
例えば、<h1>～<h6>の使い方として、<h1>を最上位の見出しとして、それ以下の見出しは段階的に下になるように設定します。
また、テキストのフォントサイズは調整可能にし、拡大縮小しても読みやすいようにします。テキストには適切な色のコントラストをつけることで、文字の可読性を高めます。
画像には代替テキストをつけることで、視覚障がいのある人や画像が読み込まれない状況の場合でも、テキストで画像の説明を加えることで、コンテンツが理解できるようにします。
音声や映像のアクセシビリティを整えるためには、音声や映像コンテンツに、字幕や音声ガイドを加えます。
ツールを活用してアクセシビリティテストを実施し、実際に障がいのあるユーザーや専門家からのフィードバックを集めることでアクセシビリティを向上させることができます。
企業がWebアクセシビリティ対応を進めるべき理由
Webアクセシビリティへの対応は、企業が全てのユーザーに公平な機会を提供することにより、社会的に責任ある企業としてのイメージを構築することが可能となり、競合企業と比べ優位性を持ち、ユーザーから選ばれる可能性が高まります。
また、アクセシビリティに関する対応が、努力義務から義務に引き上げられたこともあり、アクセシビリティ対応は法的リスクを軽減し、企業の法令遵守を確保するために、重要な取り組みとなります。
何よりも、ウェブサイトやアプリが使いやすく、情報にスムーズにアクセスできるようになることで、多くのユーザーに企業メッセージを届けることができるようになります。
障害者差別解消法の改正法により、民間企業は合理的配慮を提供する法的義務を負うことになりましたが、現時点では、これに違反した場合の罰則規定は設けられていません。企業には積極的に努力することが義務づけられますが、法的拘束力や罰則がなく、どの程度対応するかは企業ごとの裁量に委ねられています。
そうした背景もあるため、アクセシビリティ対応は企業のブランド価値を向上させる効果もあります。