フェムテックをマーケティングで活用
フェムテック（FemTech）とは、Female（女性）とTechnology（テクノロジー）をかけあわせた言葉です。生理や妊娠など女性特有の身体の悩みをなくすために、最新の技術やテクノロジーの力を活用して企業が製品やサービスを提供することです。近年、スマートフォンのアプリや身体に身につけて使うウェアラブル端末を活用したヘルスケア、デジタル分野のサービスも注目されています。
今回は、フェムテックを企業のマーケティングで活用するためのポイントを考えてみたいと思います。
フェムテックのマーケティング分野での活用
フェムテックのマーケティング分野での活用は、多くの企業が、まだまだこれからの段階だと言えます。
日本では、家計に関してよく「女性が財布の紐をにぎっている」と言われますが、フェムテックのマーケティング分野での活用は、家計の共同管理者としての女性をターゲットにしたものではなく、女性自身の活動に注目するアプローチになります。
女性が自分自身のライフスタイルを見つめる機会も増え、そのためにヘルスケアにコストをかける意思決定を自ら持ち始めています。
多くの女性が今まで感じていた不便さや悩みを解決するために、自ら製品やサービスを探して活用し始めているのです。
市場では、そのような女性の気持ちに寄り添うようなマーケティングが必要になってきているのですが、まだまだ実際に活用されている事例は限られています。
フェムテックのマーケティング分野での活用は、テクノロジーによって、女性が自分自身の身体の状態や心の状態を知ることや自分自身と対話することが注目すべきポイントになってくると思います。
フェムテックの分野では女性ならではの意見や視点が不可欠なのですが、社会的に女性主導でマーケティングをコントロールする環境が整わなくては、日本における企業のフェムテックのマーケティグ分野での活用は進んでいかないでしょう。
日本でフェムテックが進まない本当の理由
これだけ注目を集めているフェムテックですが、日本ではグローバル市場に比べて、まだまだ浸透していません。日本で企業のフェムテックへの取組が進まない背景には、日本特有の規制にあります。
日本では、身体に触れる商品やサービスを販売する際には厳しい規制があり、その安全性や有効性にエビデンス（証明）を得なければ、商品として販売することが認められていません。製品やサービスをPRする際にも、表現方法に規制がかかっており、どういうことに効果があり、何に役に立つ商品であるかをストレートに伝えることが難しい状況にあります。
ジェンダーギャップ指数は、日本はG7で最下位
もう一つ、注目しておくべきポイントとして、「ジェンダー・ギャップ指数」という数字があります。この数字は、WEF（World Economic Forum：世界経済フォーラム）の調査している、男女格差の大きさを国別に比較した評価指標です。
最新のGlobal Gender Gap Report 2021によると、日本は世界１５６カ国中１２０位という結果となっており、G7（フランス、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ）の中では最下位となってます。
評価スコアの詳細を確認して見ると、国会議員の女性比率、閣僚の女性比率、女性総理の在任期間、管理職に就いている女性の比率や収入の男女差などの評価項目が低いスコアとなっています。
令和3年版の厚生労働白書によると、新型コロナの影響として日本では、男性よりも高い割合で女性が失業していることも明らかになっており、ジェンダー不平等の問題は、日本の社会問題にも繋がっています。
フェムテックテクノロジーによって、女性が自分自身と対話すること
フェムテックをマーケティングで活用するためのポイントをまとめてみます。
①日本特有の規制が暖和されること
②女性主導でマーケティングをコントールできる環境
③女性が自分自身と対話できるテクノロジーの活用
この３つの条件が整うことが大切になります。
オノフのリピータンでは、女性の気持ちに寄り添うようなマーケティングを実現させるためのテクノロジーを整え、フェムテックのマーケティング分野での活用を推進しております。
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