LINE公式アカウントの料金プランが改定。今後はどうしたらいいのか?
デジタルマーケティングカンパニー・オノフのミチシタです。
今回は先日発表されましたLINE公式アカウントの料金プランの改定について解説&今後はどうすればいいのか考えてみようと思います。
まず改定の説明前に前提条件は以下です。
- 改定時期は2023年6月(予定)
- 対象国は日本のみ
- 2023年2月1日より現プラン料金の日割り適用を廃止
そして新しいプランの内容はこちらです。
そして、現行プランはこちら。比べてみましょう。
フリープラン | ライトプラン | スタンダードプラン | |
月額固定費(税別) | 0円 | 5,000円 | 15,000円 |
無料メッセージ通数(月) | 1,000通 | 15,000通 | 45,000通 |
追加メッセージ料金(税別) | 不可 | 5円/通 | ~3円/通 |
LINEの料金プラン改定の背景
「うわっ…無料メッセージの数、少なすぎ…?」と両手で口を塞ぎたくなりますがなぜ無料メッセージ数が減ってしまったのか、今回の改定はなぜ行われたのか確認しましょう。
プラン改定のプレスリリースによると、LINEが目指しているのは企業や店舗からユーザーにとって「本当に欲しい情報」を届けて、ユーザーひとりひとりに最適化された双方向のコミュニケーションが取れるサービスです。
ですが、実際にはメッセージの一斉配信などによる一方的なコミュニケーションが多いことが課題だったようです。確かにキャンペーンやイベント、クーポンの案内が大半を占めているように思います。
このような課題を解決するため、企業や店舗がよりユーザーひとりひとりの興味や関心に合ったメッセージを届けられるよう、ユーザーセグメント(ユーザーの属性や行動)に応じたメッセージ配信の多様化などのさまざまな機能追加・アップデートがLINE社により行われてきました。
さらに、今後は企業・店舗とユーザーとの双方向の深い繋がりを生み出せるサービスを目指して以下の取り組みを進めるそうです。
・「LINE公式アカウント」上のサービス利用情報やアンケート結果などのユーザーデータとの紐づけ(※)による、より高度なメッセージ配信の最適化
・PayPayやYahoo!JAPANなどのZHDグループ各社サービスとの連携によるユーザー接点の強化
・業種特化型パッケージプランの提供
内容から考えると「よりユーザー個々の情報や傾向がわかる」、「PayPay決済やYahoo!のサービス連携がしやすくなる」、「業種特化プランではコストが見合うかも?」といったところでしょうか。
この中でも特に「よりユーザー個々の情報や傾向がわかる」から、今後はユーザーセグメントごとにメッセージを出し分けたり、特定の層に狙い打ちすることでメッセージの無駄打ちを無くせるから無料メッセージ数が減ってしまったのでしょうか。
セグメントが分けられる=その分の数のシナリオが必要
「今後はより的確にユーザーにメッセージを届けられるんだ!」と思ったことかと思いますが、どのように出し分けをすべきか、分けたユーザー層ごとにどんな内容のメッセージを送れば良いのか?それを1つ1つ企業・お店側が考えないといけません。
例えばレストランの場合で昼はカフェ&ランチ、夜はディナータイムという形態で営業している場合、お昼と夜の客層は違うはずです。中にはランチが気に入ってディナーにも訪れているロイヤルユーザーもいると思います。
昼はママ友会、ビジネスマン、単独客、カフェ用途で仕事する人。夜はグループ客、カップル、家族連れ、ビジネスマン(懇親会)、単独客とざっと思いつくだけでも9つのセグメントに分かれ、それぞれに細かくコミュニケーションしたい場合、シナリオも9つ必要になります。
さらにそのシナリオも途中で分岐する可能性もあります。
MAツールを使ってメッセージ配信
このようなLINEのシナリオ設計をするときに便利なのがMAツールと呼ばれるメッセージ配信ツールです。例えば、LステップやリピートラインなどLINEに特化したものやカスタマーリングスのようなもともとメール配信用のMAツールにLINE連携機能がついたものもあります。他にはセールスフォースのマーケティングクラウドや他にもツールがありますが、中小規模のお店で使うには費用や運用コストが見合わないです。
簡単に説明しますと、お店の再来店に機能を特化することでシンプルに設定、操作ができ、ランニングコストも割安で導入しやすいLステップ。LINE配信に特化してリッチメニューの出し分けやタグ付け機能、分析機能も豊富なリピートライン。企業・お店の複数のデータを統合して、統合したデータをもとにメール、LINEなどの配信、分析までできるカスタマーリングスなど自社のサービス規模、顧客数、予算に合わせてぜひ検討してみてください。
また、こういったツールを使う初期の伴走支援やシナリオ設計、実際の運用とPDCAといったCRMを回していく上で必要なこともオノフでは支援しております。
最終的には自社で運用が行えるように伴走していきますので、お困りの方はオノフまでお問い合わせください!
最後までお読みいただき、ありがとうございました。